核廃棄物処分場の問題

高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に応募した高知県東洋町で27日、臨時町議会（定数10）が開かれ、田嶋裕起町長が審議のやり直しを求めた核持ち込み拒否条例案が改めて採決された。賛成6、反対4で賛成が上回ったが、可決に必要な賛成数の7には足らず、一度は可決された条例案は一転して否決、廃案となった。
　同条例案は、放射性廃棄物の持ち込みと施設の建設および調査・検査などを拒否する内容。独断で調査に応募した町長に対する反発から、反対派住民が有権者の半数近い署名を添えて直接請求した。　

処分場の可否について言及する訳ではない。住民の意見を反映させてようと努力して署名を集め再投票で決めた事を高く評価したい。今後、県、国のレベルでは違う方向に進む可能性はあると思うが、施設に一番大きな影響を与える地元の意向を形にしたことは有意義。たとえば、神奈川県横須賀市では原子力空母反対の立場で当選した市長はいつのまにか方向転換した。市民の一部は反対住民の署名とともに住民投票で市民の意見を表面化させようという運動を起こしたが、議会もととも住民投票反対で住民に多大な影響を及ぼす原子力空母の問題提起には消極的だ。国の専管事業と言う前に住民の意向を明確にしておくことは万が一問題発生時に有効ではないだろうか？。最近、原子力発電所お不祥事が続いているだけに、住民は自分の安全を守るためにも発言し、情報の公開、内容に目を光らせておくべきではないだろうか？。